きのせみかの大和撫子な生活

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プロパガンダとしての意味がなくなった地球温暖化説

 原発を推進すべき根拠の一つとなっているのが地球温暖化説ですが、この問題について田中宇氏が分かりやすく解説されていますので、以下に転載したいと思います。

まだ続く地球温暖化の歪曲(田中宇の国際ニュース解説)より
http://tanakanews.com/150216warming.htm

 1月中旬、米国政府で気候を担当する海洋大気局(NOAA)や航空宇宙局(NASA)が、2014年の世界の平均気温は、気温の記録をとり始めた1880年以来最も高かったと発表した。史上最高気温の年は過去10年間に05年と10年の2回あったが、昨年はそれらを上回って史上最高だったという。
 その発表から数日後、英国のテレグラフ紙に、NOAAやNASAが発表した「史上最高平均気温」の根拠となった気温データが、生の気温データに「調整」を加えて気温がしだいに高くなっているように見せる仕掛けがほどこしてあると指摘する記事が出た。地球温暖化をめぐるデータの粉飾について、以前から指摘していたクリストファー・ブッカー(Christopher Booker)が書いた。

 記事によると、地表気温の世界的な変動を研究している世界の3つの公的機関は、米国のNOAAとNASA(傘下のゴダード研究所。GISS)、英国のイーストアングリア大学という米英勢で、いずれも地球温暖化人為説を強く主張している。3機関はいずれも、NOAA傘下のGHCN(Global Historical Climate Network)という気温データベースを、唯一の世界の地表気温の元データとして使っている。

 GHCNが収録する気温の測定地点は以前、1万2千地点ほどあったが、温暖化問題が騒がれ出した1990年ごろを境に、6千地点以下に半減した。残った地点の多くは都市の周辺にあり、ヒートアイランド現象など温室効果ガス以外の要因で気温が上昇傾向にある地点が多い。温室効果ガスによる人為説を検証するには、都市化していない田舎の観測地点が多いほど良いが、GHCNのデータベースからは、まさに温室効果ガスが問題にされ出した時に、田舎の観測地点がたくさん削除された。田舎の観測地点の喪失を埋めるため、気温が田舎より最大で2度C高い都市周辺の観測データを田舎にも適用する手法がとられた。この操作(歪曲)を考慮するだけで、温室効果ガスの影響を全く考えなくても、1990年以来の世界の平均気温の測定値の上昇を説明できてしまう。

 さらに、都市周辺の観測点が増えたことによるデータの偏向を修正するためと称して、生データに調整を加えることが行われた。気温が高めに測定される都市周辺のデータばかりが残ったのだから、調整は本来、最近の温度を低めにする方向で行われるべきだが、実際の調整は正反対で、昔の気温データを低めにして、最近の気温を高めにする方向、つまり気温が右肩上がりで上昇するグラフを描くのに好都合な方向で行われた。
 気温が高めに測定される都市周辺の測定地ばかり残し、それを修正すると称して、やるべき方向と逆の、最近の温暖化を捏造する方向の調整を行った。気温のグラフが右肩上がりになり、05年、10年、14年と、何度も平均気温の最高値が更新されるのは当然だった。

 テレグラフの記事は、温暖化問題を分析するポール・ホームウッド(Paul Homewood)が見つけた指摘を紹介している。世界的に見て気温の上昇が大きいとNOAAなどが指摘した地域の一つが中南米の東部だが、このうちパラグアイを選んで調べると、都市化の影響を受けない田舎の観測地点は3つのみだ。その3地点の気温の変化を見たところ、GHCNの生データでは1950年代以来の65年間、気温が低下傾向だったが、GISSが調整した後のデータでは、65年間、気温が上昇傾向にある。寒冷化の傾向を「調整」によって温暖化の傾向に歪曲している。

 地表で測定した気温データから地球温暖化を主張している米英3機関のうち、英国のイーストアングリア大学の気候研究所(CRU)は、2009年に研究者たちが平均気温の上昇を歪曲していたことがハックされたメールの束から暴露された「クライメートゲート」事件を起こしたことで知られている。この事件を機に、温暖化問題の歪曲が広く認知されて人為説の誇張が終わると思いきやそうならず、今回のテレグラフの記事が指摘するように、温暖化の歪曲はいまだに堂々と続けられている。地表の気温観測でなく、人工衛星を使った大気温の推定値から気温の変化を研究している公的機関も米国に2つあるが、そちらのデータでは気温の上昇が起きていない。

 テレグラフの記事は、今の時期が長期的に見て、200年前に小氷河期が終わった後の循環的な温暖化の傾向の終わりの時期にあり、だから気温が横ばいか、やや低下傾向にあるとする説を紹介している。循環的な温暖化の傾向があった最後の時期といえる90年代に、京都議定書を素早く世界的に合意してしまえば、温暖化対策の世界的枠組みが確定し、後から実は温暖化も人為説も間違いだとわかっても時すでに遅しで人為説が政治的に勝利していたかもしれないが、京都議定書は米国の反対で頓挫し、温暖化問題は乱闘期に入った。

 米フォックスニュースが、温暖化人為説に疑問を持つ分析者の話として報じた記事によると、NOAAやNASAは、過去の平均気温全体を見直す調整を何度も行っており、そのたびに昔の気温が低めに、最近の気温が高めに変更(偏向)され、温暖化傾向の粉飾に拍車がかかっている。人為説を主張する学者は「懐疑派は、あら探しして細かい点ばかり攻撃しており、地球が温暖化しているという大きな現実を無視している」と言う。しかし、細かいと見せかけた「調整」が、実際に起きていない温暖化傾向のグラフを描く結果を生んでいるのだから、懐疑派の指摘は軽視すべきものでない。
 今年に入り、ブルームバーグ通信社も、発表されている温暖化傾向に疑問を呈し、実際は寒冷化が起きているのでないかとする記事を出している。米英マスコミで、温暖化と人為説に否定的な論調の記事が出るのはめずらしいことでなくなっている。

 地球温暖化問題は、科学でなく、国際政治の問題だ。科学の問題なら、気温データに粉飾的な調整を加えて横ばい(寒冷化)の傾向を温暖化に歪曲するのは犯罪だが、国際政治の問題なので、かなり暴露しても犯罪とみなされない。歪曲は、国際的な学界とマスコミのプロパガンダ機能を使って行われている。国際政治のプロパガンダ機能は、いったん走り出すと方向転換が難しい。米国は、同様のプロパガンダ機能を使って「大量破壊兵器」の濡れ衣をイラクやイランなどの敵国に対して相次いでかけ、後から濡れ衣が暴露されているが、濡れ衣をかけたことが犯罪とみなされず、いまだにイランには濡れ衣がかけられたままだ。

 温暖化人為説は、米英が同盟国だった90年代に、もうあまり工業生産の二酸化炭素を出さず、省エネ技術も進んでいる先進諸国が、これから二酸化炭素を出す工業発展を行って経済成長する中国など新興諸国から、成長の儲けの一部をピンハネしたり、先進国の省エネ技術を新興国に買わせるための枠組みとして、おそらく英国の発案で始まった。世界の気温を分析して温暖化人為説を唱える5つの公機関のすべてが米英の機関であることから、それがうかがえる。米国側の発案なら、英国の機関を推進役に含めないはずだ。米英がG7などを通じて温暖化対策の必要性を先進諸国内で定着させ、先進国が京都議定書で模範を示した後、新興諸国を枠にはめる予定だった。

 しかし米国の議会は、この英国産の謀略を拒否し、京都議定書を批准せず、最終的に無効化した。米国では共和党が温暖化対策に反対の傾向を続けた。米政府は、民主党のオバマ政権になって温暖化対策を積極的に推進したが、オバマは英国を捨てて中国を温暖化対策の主導役の伴侶に選んだ。09年末のCOP15以来、先進諸国の代表である米国と、新興・途上諸国の代表である中国がわたりあう構図が中心になった。
 中国は表向き、米英が捏造した温暖化人為説の構図に異議を唱えていない。しかし、まだ工業生産による経済発展の時期が続く中国やBRICSは、捏造を下敷きにした温暖化対策を本気でやりたくない。本気で異議を唱えるなら、中国などBRICS諸国の政府の気象部門が、米英に対抗して測定気温のデータベース化と傾向分析を手がけるはずだが、そんな兆候はない。

 昨年11月、オバマ大統領の中国訪問の「大成果」の一つは、米中が温暖化対策で「画期的な」合意を結んだことだと派手に報じられた。しかし実のところ、この時の合意は、米中が以前に別々に表明した既知の対策を改めて一緒に表明しただけだった。オバマ大統領は表向き「温暖化はテロより大きな脅威だ」と宣言しているが、実のところ、中国など新興諸国に対し、温暖化対策を本気で求めていない。
 先進諸国は中国など新興諸国に「これから排出する二酸化炭素に対してカネを払え」と求めてきたが、中国などは逆に、先進諸国に対し「今まで排出した二酸化炭素に対してカネを払え」と言い返している。今年は12月にCOP21がパリで開かれ、そこで新たな温暖化対策の国際合意の締結が期待されている。だから昨年の世界の平均気温を史上最高に設定する必要があったと考えられる。しかし、米国覇権の弱まりと中露・BRICSの台頭の中で、しだいに米国より中国の言い分の方が通るようになっている。

 もともとの温暖化ピンハネ策の発案者だった英国は、米国に外され、しかもカネをもらう方から払う方に転落させられそうな中、温暖化対策の分野から静かに足を洗おうとしている。英国は、世界で最初に産業革命で石炭利用の工業化で二酸化炭素の排出を急増した国だから、今まで出した分を払えと言われると弱い。米欧の2大政党制の中で、左派(米民主党、英労働党など)は温暖化対策に対して積極的で、右派(米共和党、英保守党など)は温暖化に懐疑的な傾向だ。英国は保守党政権であることを理由に昨年、温暖化対策費を41%削減した。
 英国は、アングロサクソン(旧英連邦)のつながりを通じて温暖化対策をやろうとしてきたが、オーストラリアも英国と同様に保守党政権が温暖化対策に反対で、選挙公約どおり、いったん制定した炭素税の廃止を決めた。カナダも温暖化対策が嫌いで、京都議定書から早々と離脱した。アングロサクソンの世界謀略としての温暖化対策は、米国の妨害工作によって失敗し、足抜けの動きが広がっている。

 英国のマスコミでは、BBCがいまだに温暖化対策推進派だが、新聞社では懐疑派の「活躍」が許容されている。冒頭で紹介したテレグラフのクリストファー・ブッカーが温暖化懐疑論を言い出したのは08年ごろからで、米国がオバマ政権になって英国でなく中国と組み、中国の優勢(英国などの劣勢)を許容した上で温暖化対策を開始した時期だ。貴族のモンクトン卿など、英国はエリート層の中にも力強い懐疑派がいる。
 そんな中で意外なことに、これまで地球温暖化は大ウソだと何人もの議員が公言し、懐疑派の巣窟だった米議会の上院が、98対1という圧倒的多数で「気候変動はインチキでない」とする決議を1月末に可決した。米上院議員たちはアングロサクソンの国としての自覚にようやくめざめ、英国に対するこれまでの非礼をわび、改心して温暖化対策をやることにしたのか?ちがうだろう。米上院は気候変動の事実を認めたものの、人為説を盛り込んだ別の決議を否決しており、いまだに懐疑派だ。
 データ歪曲による人為説のプロパガンダは止まらないが、温暖化対策が先進国の利益になる状況がすでに終わっており、プロパガンダとして意味がない事態が続いている。



<関連>
地球温暖化問題について
http://kinosemika.blog134.fc2.com/blog-entry-2748.html



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紀瀬美香

Author:紀瀬美香
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日本古学アカデミー代表。

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